資産形成 20代で知っておきたい基本の考え方と始め方

20代から資産形成を始める意味とは

20代で資産形成を考え始める方が増えています。社会人になって収入が安定してきた一方で、「何から始めればいいかわからない」「まだ早いのでは」と迷う方も多いでしょう。

この記事では、20代が資産形成を検討する際の基本的な考え方と、具体的な選択肢について整理します。年収や家族構成、将来の目標により最適な方法は変わりますが、まずは全体像を把握することから始めましょう。

20代の資産形成における基本知識

20代の平均的な収入・貯蓄状況

20代の平均年収は約250〜350万円程度^[1]となっており、手取りでは月20〜25万円前後の方が多いでしょう。一方で、20代の平均貯蓄額は約180万円^[1]ですが、これには大きな個人差があります。

社会人になりたての頃は生活費の把握や家計管理に慣れることが優先されますが、収入が安定してきたタイミングで資産形成を始める方が増える傾向にあります。

資産形成の基本的な考え方

資産形成とは、将来の目標に向けてお金を計画的に増やしていくことです。主な方法として以下があります：

• 預貯金：元本保証だが金利は低い
• 投資信託：分散投資により中長期的な成長を目指す
• 個人年金保険：保険機能付きで老後資金を準備
• 不動産投資：物件購入により家賃収入や売却益を狙う

それぞれにリスクとリターンの特徴があり、組み合わせて活用することが一般的です。

税制優遇制度の活用

国が推奨する資産形成制度として、以下の税制優遇があります：

つみたてNISA

年間40万円まで^[1]の投資元本とその運用益が最長20年間非課税となります^[1]。20代から始めれば、最大800万円の元本を非課税で運用できる計算になります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

会社員の場合、月額12,000〜23,000円^[1]を拠出でき、拠出額は全額所得控除^[1]の対象となります。例えば年収300万円の方が月額12,000円を拠出した場合、年間約28,800円の節税効果^[1]が期待できます。

20代の資産形成における判断ポイント

生活防衛資金の確保が最優先

資産形成を始める前に、まず生活防衛資金を確保することが重要です。一般的に生活費の3〜6ヶ月分^[1]を普通預金などすぐに引き出せる形で準備しておくことが推奨されています。

20代で一人暮らしの場合、月の生活費が15〜20万円であれば、45〜120万円程度の生活防衛資金があると安心です^[1]。この資金があることで、急な出費や収入減少があっても慌てずに対応できます。

投資に回せる金額の目安

生活防衛資金を確保した上で、収入の10〜20%程度^[1]を資産形成に回すことが一つの目安とされています。手取り20万円の場合、月2〜4万円程度^[1]を投資に充てる計算になります。

ただし、これは一般的な目安であり、家族構成や将来の予定により調整が必要と感じる人もいます。無理のない範囲で継続することが何より重要です。

時間を味方につける複利効果

20代から資産形成を始める最大のメリットは、時間を味方にできることです。例えば、月3万円を年利5%で30年間積み立てた場合、元本1,080万円に対して最終的な資産額は約2,497万円^[2]になる計算です。

同じ条件でも40代から20年間始めた場合は約1,233万円^[2]となり、10年早く始めることで大きな差が生まれます。これが複利効果の威力です。

ライフプランに応じた選択肢の検討

20代の資産形成では、将来のライフプランも考慮する必要があります：

ライフプラン	重視すべきポイント	適した方法
結婚・出産予定あり	流動性の確保	つみたてNISA中心
転職・独立を検討	リスク分散	預貯金との併用
老後資金重視	長期運用	iDeCo活用

※個人の状況により最適な組み合わせは異なります

リスク許容度の把握

投資には元本割れのリスクがあります。20代は一般的に時間的余裕があるためリスクを取りやすいとされますが、個人の性格や価値観により適切なリスク水準は異なります。

「値下がりしても長期的に保有し続けられるか」「一時的な損失に耐えられるか」を自問し、無理のない範囲で始めることが継続のコツです。

具体的な始め方の選択肢

初心者向けのアプローチ

資産形成が初めての場合、以下のような段階的なアプローチが考えられます：

1. 家計管理の習慣化：収支の把握と貯蓄習慣の定着
2. 生活防衛資金の確保：普通預金で3〜6ヶ月分の生活費
3. 少額投資の開始：つみたてNISAで月1〜2万円から
4. 投資額の段階的増加：慣れてきたら投資額を増やす

いきなり大きな金額を投資するのではなく、少額から始めて経験を積むことが重要です。

税制優遇制度の使い分け

つみたてNISAとiDeCoには異なる特徴があります：

制度	つみたてNISA	iDeCo
拠出限度額	年40万円	年14.4〜27.6万円
所得控除	なし	全額対象
引き出し	いつでも可能	60歳まで不可
適した目的	中期的な目標	老後資金準備

※拠出限度額は職業により異なります

近い将来に大きな支出予定がある場合はつみたてNISA、傾向として老後資金を準備したい場合はiDeCoが向いているといえます。両方を併用することも可能です。

投資信託の選び方の基本

投資信託を選ぶ際の基本的なポイント：

• コスト：信託報酬は年0.1〜0.5%程度の低コスト商品を選ぶ
• 分散度：国内外の株式・債券に分散されているか
• 運用実績：長期的な運用成績とベンチマークとの比較する際の視点
• 純資産総額：ある程度の規模があり、安定して運用されているか

特に20代の長期投資では、コストの差が将来の資産額に大きく影響するため、信託報酬の低い商品を選ぶことが重要です。

まとめ

20代の資産形成では、まず生活防衛資金を確保し、その上で収入の一部を計画的に投資に回すことが基本となります。つみたてNISAやiDeCoなどの税制優遇制度を活用し、時間を味方につけた長期投資を心がけることで、複利効果を最大限に活用できます。

ただし、最適な方法は個人の収入・支出状況、ライフプラン、リスク許容度により大きく異なります。一般論だけでは決めきれない部分もあります。

より具体的な金額設定や商品選択の方法は、別の記事で詳しく解説しています。

※個別の状況により判断は異なります。投資にはリスクが伴いますので、十分に検討した上で判断してください。