民間の介護保険、月々の保険料っていくらくらいなんだろう

「介護保険って、民間のものもあるんだ」と知って、少し気になっている。でも、保険料がどのくらいかかるのか分からないと、考えようがない。高すぎたら続けられないし、安すぎても本当に役立つのか不安になる。

調べようとしても、保険会社のサイトには「お見積りはこちら」とあるだけで、だいたいの相場すら分からない。かといって、いきなり見積もりを取るのもハードルが高い。「まだ決めてないのに」「営業されたらどうしよう」という気持ちもある。

ただ漠然と「だいたいいくらくらいなんだろう」と知りたいだけなのに、その情報にたどり着くまでが意外と遠い。そんな状態で立ち止まっている方は、実は少なくありません。

民間の介護保険、保険料の相場ってあるの？

民間の介護保険の保険料は、正直なところ「これが相場」と一言で言えるものではありません。なぜなら、保険料を決める要素がいくつもあるからです。

まず大きく影響するのが加入する年齢です。40歳で入るのと50歳で入るのとでは、保険料が大きく変わる傾向があります。また、受け取れる給付金の額や給付される条件によっても保険料は変動します。

さらに、掛け捨て型か貯蓄型かという違いもあります。掛け捨て型は保険料が比較的安い一方、使わなかった場合にお金は戻ってきません。貯蓄型は保険料が高めですが、使わなかった場合に死亡保険金や解約返戻金として戻ってくる仕組みです。

つまり、「民間の介護保険の保険料」と一口に言っても、その中身は人によってまったく違う。だから相場を一つの数字で示すのは難しいのです。

実際の保険料例を見てみると

とはいえ、まったく目安がないと考えようがないので、いくつか具体例を挙げてみます。

たとえば、40歳の男性が掛け捨て型の介護保険に加入し、介護が必要になったときに月額10万円を受け取れる設定にした場合、保険料は月々3,000円から5,000円程度になることが多いとされています。

同じ条件で50歳の男性が加入すると、保険料は5,000円から8,000円くらいに上がる傾向があります。年齢が上がるほど、介護が必要になるリスクが高まるため、保険料も高くなる仕組みです。

一方、貯蓄型の場合は保険料がもっと高くなる傾向があります。40歳男性で同じような給付内容だと、月々1万円から2万円程度になることもあります。これは、将来的に戻ってくるお金を積み立てている部分が含まれているためです。

女性の場合は、一般的に男性よりも平均寿命が長く、介護が必要になる期間も長い傾向があるため、保険料が少し高めに設定されることが多いとされています。

保険料が変わる要素を整理してみる

保険料がどう決まるのかを知っておくと、自分に合った選び方を検討する際の参考になります。

年齢

先ほども触れましたが、年齢は保険料に最も大きく影響します。若いうちに入れば保険料は安く済みますが、その分、保険料を払う期間も長くなります。

逆に、年齢が上がってから入ると保険料は高くなりますが、払う期間は短くなる可能性があります。どちらが良いかは、ご自身の状況や考え方によって異なります。

給付金の額

月々いくら受け取れるかによって、保険料も変わります。5万円と10万円では、当然後者の方が保険料は高くなります。

ただ、「たくさん受け取れた方がいい」と思って高額に設定すると、保険料が家計を圧迫してしまう可能性もあります。公的介護保険からの給付も含めて、実際にどのくらい必要になりそうかを考える材料にはなります。

給付の条件

介護保険の給付条件は、商品によってさまざまです。

公的介護保険の要介護2以上で給付されるもの、要介護3以上で給付されるもの、保険会社独自の基準で判定するものなどがあります。条件が厳しいほど、給付される可能性が下がるため、保険料は安くなる傾向があります。

逆に、条件が緩いほど給付される可能性が高まるため、保険料は高くなる傾向があります。

保障期間

一生涯保障される「終身型」と、一定期間だけ保障される「定期型」があります。

終身型は保険料が高めですが、いつ介護が必要になっても対応できるという考え方もあります。定期型は保険料が安めですが、保障期間が終わった後に介護が必要になった場合は給付されません。

払込期間

保険料を一生払い続ける「終身払い」と、一定年齢までに払い終える「短期払い」があります。

終身払いは月々の保険料が安く済みますが、長生きすればするほど総支払額は増えます。短期払いは月々の保険料が高めですが、払い終えた後は保障だけが続きます。

保険料を払い続けられるかどうか

保険料の額を見るとき、「今払えるかどうか」だけでなく、「この先も払い続けられるか」を考える視点も大切です。

たとえば、40歳で月々5,000円の保険に入ったとします。今は払えても、10年後、20年後も同じように払い続けられるかは分かりません。子どもの教育費がかかる時期、住宅ローンの返済が重なる時期、収入が減る時期など、ライフステージによって家計の状況は変わります。

保険は途中で解約することもできますが、掛け捨て型の場合はそれまで払った保険料は戻ってきません。貯蓄型でも、早期に解約すると元本割れする可能性がほとんどです。

だからこそ、「無理なく続けられる範囲」で検討することが、結果的に自分を守ることにつながるという考え方もあります。

保険料だけで決めなくてもいい

ここまで保険料の話をしてきましたが、保険料が安いからといって、それが自分に合っているとは限りません。

保険料が安い商品は、給付条件が厳しかったり、保障内容が限定的だったりすることがあります。逆に、保険料が高い商品は、手厚い保障がついている場合もあれば、単に貯蓄部分が大きいだけの場合もあります。

大切なのは、「自分が何を心配しているのか」「どんな状態になったときに助けが欲しいのか」を整理することです。その上で、保険料とのバランスを見ていくことができます。

また、民間の介護保険に入らないという選択肢もあります。公的介護保険だけで対応する、貯蓄で備える、家族でサポートし合う、といった方法も選択肢の一つです。

「みんな入っているから」「なんとなく不安だから」という理由だけで決める必要はありません。

まとめ：自分のペースで情報を整理していい

民間の介護保険の保険料は、年齢や保障内容、商品タイプによって大きく変わります。月々数千円のものもあれば、1万円を超えるものもあります。

「だいたいいくらくらいなんだろう」と思ったとき、その疑問を持つこと自体が、自分の状況を考える第一歩です。すぐに答えを出す必要はありません。

情報を少しずつ集めて、自分の中で整理していく。それで十分です。焦らず、ご自身のペースでご検討ください。