賃貸 火災保険 相場|知っておきたいポイント

賃貸 火災保険 相場|知っておきたいポイント

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況により最適な判断は異なります。必要に応じて公的情報や専門家へご確認ください。

賃貸の火災保険、みんないくら払ってるんだろう

賃貸の火災保険、みんないくら払ってるんだろう

賃貸契約のとき、不動産会社から火災保険の加入を求められて、「この金額って普通なの?」と思ったことはありませんか。

周りの人に聞くわけにもいかず、でも高いのか安いのか判断する材料もなく、そのまま言われるがままに契約してしまった。あるいは、更新の時期が来て、改めて金額を見て「やっぱり高い気がする」と感じている。

こういった迷いを持つ人は、実は少なくありません。火災保険の相場は、物件の種類や地域、補償内容によって大きく変わるため、「これが普通」という明確な答えがないのが実情です。

この記事では、賃貸物件における火災保険の一般的な価格帯や、金額が変わる要因について整理していきます。

本記事について

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の保険商品を推奨するものではありません。保険料や補償内容は、物件や契約条件によって異なります。

賃貸の火災保険、一般的な価格帯

賃貸物件の火災保険料は、年間4,000円~15,000円程度の範囲に収まることが多いとされています。ただし、これはあくまで目安であり、補償内容や契約年数によって実際の金額は変わります。

2年契約の場合の相場感

賃貸契約では、2年ごとの更新が一般的です。火災保険も同じタイミングで契約することが多く、2年分をまとめて支払うケースが主流です。

2年契約の一般的な価格帯
  • 基本的な補償のみ:8,000円~12,000円
  • やや手厚い補償:12,000円~20,000円
  • 充実した補償:20,000円~30,000円

「基本的な補償」とは、火災や水漏れなど最低限の補償を含むもので、「充実した補償」には地震保険や個人賠償責任の限度額が高いものなどが含まれます。

1年契約と2年契約の違い

契約期間によっても、支払う金額の印象は変わります。

1年契約の場合、年間4,000円~8,000円程度が一般的な価格帯です。2年分をまとめて払うより、年ごとに支払う方が家計の負担感は軽く感じられるかもしれません。

ただし、保険料の総額としては、2年契約でまとめて払った方がわずかに安くなる場合もあります。保険会社によって設定が異なるため、契約時に確認することはできます。

保険料が変わる主な要因

保険料が変わる主な要因

同じ賃貸物件でも、火災保険の金額が人によって異なるのは、いくつかの要因が関係しているからです。

建物の構造

火災保険料を決める大きな要素の一つが、建物の構造です。

  • 鉄筋コンクリート造(RC造、SRC造):火災に強く、保険料は比較的安めに設定される傾向
  • 鉄骨造:中間的な価格帯
  • 木造:火災リスクが高いとされ、保険料は高めに設定される傾向

たとえば、同じ補償内容でも、木造アパートと鉄筋コンクリートのマンションでは、保険料に20~30%程度の差が出る場合もあります。

補償内容の範囲

火災保険という名称ですが、実際には火災以外のリスクもカバーできます。どこまで補償を広げるかによって、保険料は変わります。

  • 火災・落雷・破裂・爆発
  • 風災・雹災・雪災
  • 水濡れ
  • 盗難
  • 水災(洪水など)
  • 破損・汚損

すべてを含むプランもあれば、火災と水漏れだけに絞った最小限のプランもあります。当然、補償範囲が広いほど保険料は高くなります。

家財の補償額

賃貸の火災保険では、家財の補償額を自分で決める必要があります。

一般的には、100万円~500万円の範囲で設定することが多いとされています。単身者であれば200万円程度、ファミリー世帯では300万円~500万円を目安にする場合が多いようです。

補償額が高いほど保険料も上がるため、自分の持ち物の価値を考えながら設定することになります。

借家人賠償責任保険の限度額

賃貸契約では、借家人賠償責任保険がセットになっていることがほとんどです。これは、火事や水漏れで部屋を壊してしまったとき、大家さんに対して賠償する責任をカバーするものです。

限度額は1,000万円~2,000万円に設定されることが多く、この金額によっても保険料は変わります。

不動産会社指定の保険と自分で選ぶ保険

賃貸契約のとき、不動産会社から特定の保険を勧められることがあります。この保険料が「高い」と感じる人もいれば、「妥当」と思う人もいます。

指定された保険が必須とは限らない

不動産会社が提示する保険に加入する場合もあれば、他の保険を選べる場合もあります。

法律上、入居者には火災保険に加入する義務がありますが、どの保険会社を選ぶかは原則として自由です。ただし、契約書に「指定の保険に加入すること」と明記されている場合や、大家さんや管理会社が特定の保険を条件にしている場合は、その条件に従う必要があります。

契約前に「他の保険でもいいですか?」と確認することは、決しておかしなことではありません。

自分で選ぶ場合の注意点

自分で保険を選ぶ場合、以下の点を満たしているか確認する必要があります。

自分で選ぶ際の確認事項
  • 借家人賠償責任保険が含まれているか
  • 補償額が契約書の条件を満たしているか
  • 保険証券を不動産会社に提出できるか

不動産会社によっては、保険証券のコピー提出を求められることもあります。契約時にどのような手続きが必要か、事前に確認しておくとスムーズです。

更新時に見直すという選択肢

更新時に見直すという選択肢

賃貸契約の更新時期は、火災保険を見直すタイミングでもあります。

同じ保険を続ける人が多い理由

更新のたびに保険を見直す人は、実際にはそれほど多くありません。理由としては、「手続きが面倒」「今の保険で問題ない」「比較する時間がない」といったことが挙げられます。

これは決して間違った判断ではありません。保険は「何かあったときのため」のものであり、日常的に使うものではないため、現状で困っていなければ変える理由も特にないからです。

見直す場合に確認できること

ただ、もし「やっぱり高い気がする」と感じているなら、更新のタイミングで他の選択肢を確認してみることはできます。

  • 今の補償内容は本当に必要か
  • 家財の金額設定は適切か
  • 同じ補償内容で他社と比べるとどうか

比較する際は、単純に保険料だけでなく、補償の範囲や条件も含めて確認することができます。安いだけで選ぶと、必要な補償が抜けていることもあります。

保険料を抑えるために考えられること

火災保険の金額を抑えたいと考えたとき、いくつかの方法があります。

補償内容を絞る

すべてのリスクに備えるのではなく、本当に必要な補償だけに絞るという選択肢があります。

たとえば、高層階に住んでいる場合、水災(洪水)のリスクは低いと考えられます。こうした補償を外すことで、保険料を抑えることができる場合があります。

ただし、契約書で「水災補償を含むこと」などの条件が指定されている場合は、その条件を満たす必要があります。

家財補償額を見直す

家財の補償額を必要以上に高く設定していると、その分保険料も高くなります。

自分の持ち物を大まかに見積もって、現実的な金額に調整することで、保険料を下げられる可能性があります。

複数の保険を比べてみる

同じ補償内容でも、保険会社によって保険料は異なります。インターネットで見積もりを取れる保険会社も増えているため、複数社を比べてみることもできます。

ただし、比較する際は「補償内容が同じかどうか」を確認してください。金額だけで判断すると、後で必要な補償が含まれていなかったと気づくこともあります。

まとめ

まとめ
この記事のまとめ
  • 賃貸の火災保険料は、年間4,000円~15,000円程度が一般的な範囲
  • 建物の構造、補償内容、家財の金額によって保険料は変わる
  • 不動産会社指定の保険以外を選べる場合もある
  • 更新時に見直すことも、そのまま続けることも、どちらも選択肢

火災保険について考えるタイミングや方法は、人それぞれです。

今のままで問題ないと感じているなら、それで大丈夫です。もし気になることがあれば、ご自身のペースで確認してみるという形でも十分です。

保険は、日常的に意識するものではないからこそ、自分のペースで考えを整理していけば大丈夫です。もし気になることがあれば、またいつでもこのページに戻ってきてください。

最終的な判断について

本記事で紹介した内容は、あくまで一般的な情報です。実際の保険選びや見直しについては、ご自身の状況や契約条件に合わせて判断してください。必要に応じて、保険会社や不動産会社に確認することもできます。