住宅ローンを組むとき、団信の加入が「必須」と言われて戸惑っていませんか
住宅ローンの契約を進めていると、「団体信用生命保険への加入が必須です」と言われることがあります。
でも、そう言われても、すぐに「はい、わかりました」とは言いにくいものです。
そもそも団信って何なのか、なぜ必須とされるのか、加入しないという選択肢はないのか——。こうした疑問を抱えたまま、契約を進めることに不安を感じている方は少なくありません。
「保険」と名のつくものに加入する以上、内容をきちんと理解してから決めたい。その気持ちは当然です。
この記事では、団体信用生命保険がなぜ「必須」とされるのか、その仕組みや背景を整理していきます。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や保険商品を推奨するものではありません。保険の加入や住宅ローンの契約に関する最終的な判断は、ご自身の状況や専門家への相談を通じて行ってください。
団体信用生命保険とは何か
団体信用生命保険（団信）は、住宅ローンを借りる人が加入する生命保険です。
契約者が返済期間中に亡くなったり、高度障害状態になったりした場合に、保険金で住宅ローンの残債が完済される仕組みになっています。
つまり、万が一のときに、遺族がローンの返済に困らないようにするための保険です。
誰が保険料を負担するのか
団信の保険料は、多くの場合、住宅ローンの金利に含まれています。
たとえば、金利が年1.5%と表示されている場合、その中に団信の保険料が組み込まれていることがほとんどです。
そのため、契約者が別途保険料を支払う必要はありません。ただし、特約（がん保障や三大疾病保障など）を付ける場合は、金利に0.1〜0.3%程度が上乗せされることがあります。
どんなときに保険金が支払われるのか
基本的な団信では、以下のような状態になったときに保険金が支払われます。
- 契約者が死亡したとき
- 契約者が所定の高度障害状態になったとき
最近では、がんと診断されたときや、三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）で所定の状態になったときにも保険金が支払われる特約付きの団信も増えています。
ただし、保障内容は金融機関や保険会社によって異なるため、契約前に確認しておくことが大切です。
なぜ団信への加入が「必須」とされるのか
多くの金融機関では、住宅ローンを借りる際に団信への加入を必須条件としています。
これは、金融機関にとっても、契約者にとっても、リスクを減らすための仕組みと考えられているからです。
金融機関側の理由
住宅ローンは、数十年にわたって返済が続く長期の契約です。
その間に契約者が亡くなったり、働けなくなったりした場合、遺族がローンの返済を続けることが難しくなる可能性があります。
団信に加入していれば、保険金でローンが完済されるため、金融機関は貸したお金を回収できる可能性が高まるという考え方があります。
つまり、団信は金融機関にとっての「貸し倒れリスクを減らす手段」という側面があるのです。
契約者側のメリット
契約者にとっても、団信への加入にはメリットがあると考える人もいます。もし団信に加入せずに住宅ローンを組んだ場合、契約者に万が一のことがあったとき、遺族はローンの残債を引き継ぐことになります。
収入が減った状態で、毎月数万円から十数万円の返済を続けるのは、現実的に難しいケースも少なくありません。
団信に加入していれば、遺族はローンの返済から解放され、住まいを失わずに済むという安心を得られる場合があります。
団信に加入しないという選択肢はあるのか
では、団信に加入せずに住宅ローンを組むことはできないのでしょうか。
結論から言うと、一部の金融機関では可能です。ただし、条件や注意点があります。
フラット35では任意加入
住宅金融支援機構が提供する「フラット35」では、団信への加入は任意です。
加入しない場合、金利が約0.2%低くなるため、保険料を別の形で備えたいと考える人にとって選択肢の一つとなります。
ただし、団信に加入しない場合は、自分で生命保険などに加入して、万が一のときの返済に備える必要があります。
民間金融機関では原則必須
一方、民間の銀行や信用金庫では、団信への加入を融資の条件としているところがほとんどです。
健康状態などの理由で団信に加入できない場合、住宅ローンの審査に通らないこともあります。
その場合は、フラット35や、団信の加入条件が緩和された「ワイド団信」を検討する方法もあります。
健康状態に不安があるとき
団信に加入するには、健康状態の告知が必要です。
過去の病歴や現在の通院状況などを申告し、保険会社の審査を受けることになります。
告知内容とは
一般的な団信の告知では、以下のような項目について申告します。
- 過去3年以内の病気やケガ、手術歴
- 現在治療中の病気や服薬状況
- 身体の障害の有無
告知内容に該当する項目がある場合でも、加入できる可能性はあります。病気の種類や治療状況によっては、条件付きで加入できることもあります。
ワイド団信という選択肢
健康状態に不安があり、通常の団信に加入できない場合でも、「ワイド団信」という選択肢があります。ワイド団信は、引受基準が緩和された団信で、持病がある人でも加入しやすくなっています。
ただし、金利が0.3%程度上乗せされることが一般的です。
たとえば、3,000万円を35年で借りる場合、金利0.3%の差は、総返済額で約180万円の違いになります。
それでも、住宅ローンを組める可能性が広がるという点で、検討する価値があると考える人もいます。
団信に加入するときに確認しておきたいこと
団信への加入が必須とされていても、内容を理解しないまま契約を進めるのは避けたいものです。
以下のポイントを確認しておくと、後から「知らなかった」という状況を減らせます。
保障内容の範囲
基本的な団信では、死亡と高度障害のみが保障対象です。
病気やケガで働けなくなったとき、入院が長引いたときなどには、保険金は支払われません。
特約を付ければ保障範囲を広げられますが、その分金利が上がるため、自分にとって必要な保障かどうかを見極めることが大切です。
保険金が支払われないケース
団信には、保険金が支払われない「免責事由」があります。たとえば、契約から1年以内の自殺や、告知義務違反があった場合などは、保険金が支払われないことがあります。
契約前に、約款や重要事項説明書で免責事由を確認しておくことをお勧めします。
特約の必要性
がん保障や三大疾病保障などの特約は、魅力的に見えるかもしれません。
ただし、すでに他の生命保険や医療保険に加入している場合、保障が重複することもあります。
今ある保険の内容を整理してから、特約の必要性を判断するという手順を踏むと、無駄な保険料を払わずに済む場合があります。
まとめ
- 団信は、契約者が亡くなったときや高度障害になったときに、住宅ローンの残債を保険金で完済する仕組み
- 多くの金融機関では団信への加入が必須とされているが、フラット35では任意
- 健康状態に不安がある場合は、ワイド団信という選択肢もある
- 保障内容や免責事由を確認してから契約することが大切
団信への加入が「必須」と言われると、選択の余地がないように感じるかもしれません。
でも、なぜ必須とされるのか、どんな仕組みなのかを理解しておくことで、契約に対する不安は少し軽くなります。
保険について考えるタイミングや方法は、人それぞれです。ご自身のペースで検討を進めるきっかけになれば幸いです。
気になることがあれば、またいつでもこのページに戻ってきてください。
この記事で紹介した内容は一般的な情報であり、個別の状況によって最適な選択は異なります。実際の契約や判断については、金融機関や専門家に相談しながら、ご自身の状況に合わせて進めていくことをご検討ください。