会社の団体保険と個人の生命保険、どう考えればいいのか分からない
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況に応じた判断や推奨を行うものではありません。保険に関する具体的な判断は、ご自身の状況や専門家への相談を通じて行っていただくことをお勧めします。
「会社に団体保険があるから、個人で生命保険に入る必要はないのかな」
そう考えて、でも本当にそれでいいのか少し不安になる。かといって、両方入るのは保険料がもったいない気もする。でも、もし何かあったときに足りなかったらと思うと、決めきれない。
団体保険の説明を読んでも、いまいちピンとこない。個人の保険と何が違うのか、どこまでカバーされるのか、よく分からないまま「とりあえず入っている」状態になっている。
そういう状態で、何から考えればいいのか分からない。そんなふうに感じている人は、実は少なくありません。
団体保険と個人の生命保険、そもそも何が違うのか
団体保険の基本的な仕組み
団体保険とは、会社や団体が契約者となって、従業員や構成員を被保険者として加入する保険のことです。
多くの場合、保険料の一部または全額を会社が負担してくれます。個人で同じような保障内容の保険に入るよりも、保険料が割安になる場合があるという特徴があります。
加入時の審査も、個人で入る保険に比べると緩やかな場合があります。健康状態に不安がある人でも、団体保険なら加入できる可能性があるのはこのためです。
死亡保障で500万円〜1,000万円程度の保障が設定されている例が見られます。ただし、会社や団体によって保障内容は大きく異なります。
個人の生命保険との主な違い
個人で契約する生命保険は、自分が契約者となり、保障内容や保険金額を自分で選べます。保険料は全額自己負担ですが、その分、自分の状況に合わせて設計できます。
大きな違いは「継続性」です。団体保険は、会社を退職すると保障が終わることが一般的です。一方、個人の保険は、保険料を払い続ける限り、転職しても保障が続きます。
また、保障額の設定も異なります。団体保険は一律または年収に応じた保障額が設定されることが多く、個人の保険は必要に応じて1,000万円、2,000万円と自由に設定できます。
団体保険だけで足りるかどうか、何を基準に考えるか
今の保障内容を確認する
まず必要なのは、「今、自分にどれだけの保障があるのか」を把握することです。
団体保険の証券や加入案内を見て、以下を確認してみてください：
- 死亡保障の金額はいくらか
- 病気とケガ、どちらも対象になっているか
- 入院や手術の保障はあるか
- 保障が続く期間はいつまでか
- 会社負担と自己負担の割合はどうなっているか
この確認作業は、判断するための最初の材料になります。
家族構成と必要保障額を考える
独身の場合と、配偶者や子どもがいる場合では、必要な保障額は変わってくるという考え方があります。
一般的には、配偶者と子どもがいる場合、万が一のときに必要とされる金額として2,000万円〜3,000万円程度という目安が示されることがあります。ただし、これは住宅ローンの有無や配偶者の収入、子どもの年齢などによって大きく変わります。
団体保険の保障額が500万円で、必要と考える金額が2,000万円なら、差額の1,500万円をどう考えるか。これが検討のポイントになります。
「必要保障額」は、あくまで一つの目安です。正解があるわけではなく、家族の状況や考え方によって変わります。
退職後のことも視野に入れる
団体保険は、多くの場合、退職と同時に保障が終わることが一般的です。
40代や50代で退職すると、その後に個人で保険に入ろうとした場合、保険料が高くなったり、健康状態によっては加入が難しくなったりする可能性があります。
今は健康でも、将来どうなるかは分かりません。「その時に考えればいい」と思っていても、選択肢が限られてしまう可能性があることは、知っておいて損はありません。
両方に入るという選択肢もある
団体保険と個人保険を組み合わせる考え方
団体保険と個人の保険、どちらか一方を選ぶ必要はありません。両方を組み合わせる方法も選択肢の一つです。
例えば、団体保険で基本的な保障を確保しつつ、個人の保険で不足分を補うという形が考えられます。
500万円の団体保険に加えて、個人で1,000万円の保険に入る。そうすれば、在職中は合計1,500万円の保障があり、退職後も1,000万円は残ります。
在職中は会社の負担で基本的な保障を確保しながら、退職後も個人の保険で保障を継続できます。また、保険料の負担を分散させることができます。
保険料の負担をどう考えるか
「保険料がもったいない」と感じるのは、自然な感覚です。
ただ、保険料は「何かあったときの備え」に対する費用という考え方もあります。何もなければ「使わなかった」と感じるかもしれませんが、それは「何もなくて良かった」ということでもあります。
個人の生命保険の保険料は、年齢や健康状態、保障内容によって異なりますが、30代で1,000万円の死亡保障なら、月々2,000円〜4,000円程度から加入できる商品もあります。
この金額を「高い」と感じるか「払える範囲」と感じるかは、人それぞれです。
団体保険を見直すタイミング
結婚や出産などのライフイベント
結婚や出産は、保険を考え直すタイミングとしてよく挙げられます。
独身のときは団体保険だけで問題なくても、家族ができると「この保障で足りるのか」という疑問が出てくることがあります。
ただし、「結婚したから必ず保険を増やさなければいけない」というわけではありません。配偶者も働いている場合や、住宅ローンに団体信用生命保険が付いている場合など、状況によって必要な保障は変わります。
転職を考えたとき
転職を考えているなら、団体保険の扱いを確認しておくことは大切です。
転職先に団体保険があるとは限りません。あったとしても、保障内容が今と同じとは限りません。
転職後に「前の会社の団体保険が良かった」と気づいても、もう戻れません。転職前に、個人の保険を検討しておくという選択肢もあります。
年齢を重ねたとき
40代、50代と年齢を重ねるにつれて、健康診断で指摘される項目が増えることがあります。
そうした状況になってから個人の保険に入ろうとした場合、保険料が高くなったり、条件が付いたり、場合によっては加入が難しくなる可能性があります。
「今は健康だから大丈夫」と思っていても、5年後、10年後も同じとは限りません。
情報を整理して、自分のペースで考える
団体保険と個人の生命保険、どちらが良いとか、どちらを選ぶべきという正解はありません。
大切なのは、今の自分の状況を整理して、「何が分かっていて、何が分かっていないのか」を明確にすることです。
- 団体保険は会社が契約者となる保険で、保険料が割安な場合があるが退職すると保障が終わることが多い
- 個人の保険は自分で保障内容を選べ、転職しても継続できる
- どちらか一方ではなく、組み合わせる選択肢もある
- 必要な保障額は家族構成や状況によって変わり、正解は一つではない
- 転職や年齢を重ねたときなど、見直しのタイミングを意識することが大切
保険について考えるタイミングや方法は、人それぞれです。ご自身のペースで情報を整理しながら考えていくことができます。
まずは手元にある団体保険の資料を確認してみる。それだけでも、次に何を考えればいいのかが少し見えてくるかもしれません。
あなたが自分のペースで考えを進めるきっかけになれば幸いです。気になることがあれば、またいつでもこのページに戻ってきてください。
保険に関する判断は、ご自身の状況、家族構成、将来の計画などによって大きく変わります。本記事は情報整理のための材料を提供するものであり、最終的な判断はご自身の状況に合わせてご検討いただくことをお勧めします。