火災保険の家財補償、入るか入らないか迷っている方へ

火災保険の家財補償、入るか入らないか迷っている方へ

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況により最適な判断は異なります。必要に応じて公的情報や専門家へご確認ください。

火災保険に入るとき、建物だけでなく「家財も補償に入れますか?」と聞かれて、戸惑った方は少なくないと思います。

建物は必要だと分かる。でも家財って、そこまで高くないような気もする。保険料も上がるし、本当にいるのかな……そう考えながら、なんとなく入ったり、なんとなく外したりしていませんか?

「入っておいたほうがいいのかもしれない」と思いつつ、「でも無駄かもしれない」という気持ちもある。その迷いは、おかしなことではありません。家財の価値って、普段は意識しないものだからです。

この記事では、家財補償がどういうものなのか、どんなときに役立つのか、そして自分にとって必要かどうかを考えるための材料を整理していきます。

家財補償とは、どこまでカバーされるもの?

家財補償とは、どこまでカバーされるもの?

火災保険の家財補償とは、建物の中にある「動かせるもの」を補償する保険です。

具体的には、家具・家電・衣類・食器・寝具など、生活に使っているものすべてが対象になります。テレビや冷蔵庫はもちろん、カーテンや布団、靴や本も含まれます。

逆に、建物に固定されているものは「建物」の補償に含まれます。たとえば、エアコンの室外機や備え付けの収納、システムキッチンなどは建物扱いです。

よくある勘違い:「高いものしか補償されない」

家財補償というと、「高価な家具や家電がないと意味がない」と思われがちです。でも実際は、普段使っている生活用品すべてが対象になります。

たとえば火事で家の中が全焼した場合、失うのはテレビや冷蔵庫だけではありません。服も、食器も、タオルも、調味料も、すべて買い直す必要があります。その総額は、想像以上に大きくなる可能性があります。

家財の総額、実際にはいくらになる?

「うちにはそんなに高いものはない」と思っていても、すべてを合計すると意外な金額になることがあります。

一般的な目安として、単身世帯で約300万円、夫婦二人で約500万円、子どもがいる家庭で1,000万円前後と言われています。

もちろんこれは平均値であり、生活スタイルや持ち物の量によって大きく変わります。ミニマリストの方なら100万円以下かもしれませんし、趣味の道具が多い方なら1,500万円を超えることもあります。

試しに考えてみると

たとえば以下のようなものを想像してみてください。

  • 冷蔵庫:15万円
  • 洗濯機:10万円
  • テレビ:8万円
  • パソコン:10万円
  • ベッド・布団:10万円
  • ソファ・テーブル:15万円
  • 衣類(全部):20万円
  • 食器・調理器具:5万円
  • その他(本・日用品など):10万円

ここまでで、すでに100万円を超えています。これに子どもの持ち物や趣味の道具、季節ごとの服などが加わると、総額はさらに膨らむ可能性があります。

家財補償が役立つのは、火事だけじゃない

家財補償が役立つのは、火事だけじゃない

「火災保険」という名前から、火事のときだけ使えるイメージがあるかもしれません。でも実際には、水漏れや台風、盗難など、さまざまなケースで補償される可能性があることがあります。

実際にあるケース

たとえば、以下のような場面で家財補償が使われています。

  • 水漏れ:上の階からの水漏れで家電が壊れた
  • 台風・大雨:窓ガラスが割れて、雨が入り込んで家具が使えなくなった
  • 盗難:空き巣に入られて、パソコンやカメラが盗まれた
  • 落雷:雷でテレビやエアコンが故障した

これらは火事ではありませんが、火災保険の家財補償でカバーされることがあります(契約内容によります)。

補償範囲は契約によって違う

どこまで補償されるかは、契約内容によって異なります。「水災なし」「盗難なし」など、補償を絞ることで保険料を抑えるという選択肢もあります。

家財補償をつけないという選択肢もある

ここまで読んで、「やっぱり入っておいたほうがいいのかな」と思う方もいれば、「うちは必要ないかも」と感じる方もいると思います。

どちらも一つの考え方です。

たとえば、以下のような状況なら、家財補償を外すという判断も考えられます。

  • 持ち物が少なく、すべて買い直しても50万円以内で済む
  • 貯蓄に余裕があり、万が一のときも自分で対応できる
  • 賃貸で、引っ越しの予定がある
  • 保険料を抑えることを優先したい

一方、以下のような場合は家財補償があると安心かもしれません。

  • 家族が多く、持ち物の総額が大きい
  • 高価な趣味の道具(楽器、カメラ、コレクションなど)がある
  • 貯蓄が少なく、急な出費に対応しにくい
  • 水害リスクのある地域に住んでいる
注意

賃貸住宅の場合、「借家人賠償責任保険」は別途必要という考え方があります。これは大家さんへの賠償責任を補償するもので、家財補償とは別の保険です。

保険金額の決め方で迷ったら

保険金額の決め方で迷ったら

家財補償をつけると決めた場合、次に悩むのが「いくらに設定するか」です。

保険会社によっては、世帯構成や住宅の広さに応じて「推奨額」を提示してくれることがあります。たとえば以下のような目安です。

  • 単身世帯:300万円500万円
  • 夫婦のみ:500万円800万円
  • 子ども1人:800万円1,200万円
  • 子ども2人以上:1,200万円1,500万円

ただしこれはあくまで目安であり、実際の持ち物に合わせて調整することもできます。

多めに設定すればいいわけでもない

「念のため多めに入っておこう」と考える方もいますが、保険金額が高いほど保険料も上がる傾向があります

また、実際に被害に遭ったときも、支払われる保険金は「実際の損害額」が上限です。たとえば家財を1,000万円で契約していても、実際の損害が300万円なら、受け取れるのは300万円です。

つまり、過剰に高く設定すると、保険料が無駄になる可能性があるという考え方もあります。

まとめ:自分のペースで考えていい

火災保険の家財補償は、「入るべき」「入らなくていい」という正解があるものではありません。

自分の持ち物がどれくらいあるのか、もしものときに自分で対応できるのか、保険料とのバランスはどうか——そういったことを、ゆっくり考えていいものです

この記事のまとめ
  • 家財補償は、建物の中にある「動かせるもの」を補償する保険
  • 一般的な家財の総額は、単身で約300万円、家族世帯で1,000万円前後と言われている
  • 火事だけでなく、水漏れや台風、盗難なども補償されることがある
  • 持ち物が少ない、貯蓄がある場合は、つけないという選択肢も考えられる
  • 保険金額は実際の持ち物に合わせて設定できる

今すぐ決める必要はありません。自分の状況を整理して、ご自身のペースでご検討ください。