火災保険の自然災害補償、何をどこまでつけるか決められない

火災保険に入ろうとして、自然災害の特約を見ていると、どこまでつけたらいいのか分からなくなってきませんか。

地震、水災、風災、雪災。それぞれに補償があって、つけると保険料が上がる。でも外すと、いざというとき困るかもしれない。そう思うと、どれも外せない気がしてくる。

かといって、全部つけたら保険料が高くなりすぎる。「本当に必要なのはどれなんだろう」と考えているうちに、何が必要なのか分からなくなってしまう。

そんなふうに、火災保険の特約選びで立ち止まっている人は少なくありません。

火災保険の「自然災害特約」とは何を指すのか

火災保険という名前ですが、実際には火事だけでなく、さまざまな自然災害による損害もカバーできる保険です。ただし、どの災害を補償するかは、契約時に選ぶ必要があります。

一般的に「自然災害特約」と呼ばれるのは、以下のような補償です。

基本的な自然災害補償

• 風災・雹災・雪災補償
• 水災補償
• 地震保険（特約ではなく別契約）

このうち、風災・雹災・雪災は、多くの火災保険で基本補償に含まれているか、セットで提供されることが多い補償です。台風による屋根の損傷や、雹で窓ガラスが割れた、大雪で雨どいが壊れた、といった被害に対応します。

水災補償は、豪雨による床上浸水や土砂崩れなどの被害を補償するもので、こちらは任意で選べることが多くなっています。

地震保険は、火災保険とは別の保険ですが、火災保険とセットで加入する形になります。地震や噴火、津波による損害を補償します。

なぜ「特約」と呼ばれるのか

厳密には、これらの補償は「特約」というより「補償の選択肢」という位置づけです。ただし、保険会社によっては「水災補償特約」といった形で呼ぶこともあり、一般的に「自然災害の特約」という言い方が定着しています。

どの補償を選ぶか、何を基準に考えればいいのか

自然災害の補償を選ぶとき、多くの人が悩むのは「どれが必要で、どれが不要なのか」という判断です。

ただ、この問いには、万人に共通する答えはありません。なぜなら、住んでいる場所や建物の状況によって、リスクの大きさがまったく違うからです。

水災補償は本当に必要か

水災補償をつけるかどうかは、最も判断が分かれるポイントです。

国土交通省のハザードマップポータルサイトを見ると、自分の住んでいる地域が洪水や土砂災害のリスクが高いかどうかを確認できます。たとえば、以下のような場合は水災リスクが比較的高いと考えられます。

• 川の近くに住んでいる
• 低地や盆地にある
• 過去に浸水被害があった地域
• マンションの1階や2階に住んでいる

一方で、高台にある、マンションの上層階に住んでいる、周囲に川や斜面がないといった場合は、水災リスクは相対的に低いと言えます。

ただし、「リスクが低い」と「リスクがゼロ」は違います。近年は、これまで浸水したことのない地域でも、想定外の豪雨で被害が出るケースが増えています。

風災・雹災・雪災は外せるのか

風災・雹災・雪災の補償は、多くの火災保険で基本補償に含まれています。ただし、保険会社によっては外すことができる場合もあります。

これらの補償を外すことで保険料は下がりますが、台風や大雪は日本全国どこでも起こりうる災害です。特に近年は、台風の大型化や突発的な雹の被害が増えており、リスクは決して低くないという考え方もあります。

実際、損害保険料率算出機構のデータによると、火災保険の支払件数のうち、風災・雹災・雪災による支払いは全体の約40%を占めています。

地震保険はどう考えるか

地震保険は、火災保険とは別の保険ですが、火災保険に加入していないと入れません。

日本は地震大国であり、どの地域に住んでいても地震のリスクがあるという考え方もあります。ただし、地震保険は保険料が比較的高く、補償額も火災保険の30〜50%の範囲内に限定されます。

地震保険に入るかどうかは、以下のような視点で考える人が多いようです。

• 建物が古い、または耐震性に不安がある
• 住宅ローンが残っている
• 貯蓄だけでは建て替えや修繕が難しい
• 地震リスクの高い地域に住んでいる

地震保険は、建物が全壊した場合でも全額は補償されません。あくまで「生活再建の足がかり」として考えるという選択肢の一つです。

補償を選ぶときに、もう一つ考えておきたいこと

自然災害の補償を選ぶとき、「どの災害が起こりそうか」だけでなく、「もし起きたとき、自分で対応できるか」という視点も検討の価値があります。

たとえば、水災で床上浸水した場合、修繕費用は数十万円〜数百万円かかることがあります。この金額を、貯蓄から出せるかどうか。

もし出せるなら、水災補償を外して保険料を抑えるという選択肢もあります。もし出せないなら、補償をつけておくことで、いざというときの負担を軽くできるという考え方もあります。

保険料を抑えたいときに使える方法

自然災害の補償を充実させたいけれど、保険料が気になる。そんなときに使える方法もあります。

免責金額を設定する

免責金額とは、損害が発生したときに自分で負担する金額のことです。たとえば、免責金額を3万円に設定すると、10万円の損害が出たときに、保険金として受け取れるのは7万円になります。

免責金額を高く設定すると、保険料は安くなります。小さな損害は自分で対応し、大きな損害だけを保険でカバーするという考え方の一つです。

建物だけ・家財だけにする

火災保険は、建物と家財を別々に契約できます。両方に入ると保険料は上がりますが、どちらか一方だけにすることで負担を減らせます。

持ち家の場合は建物の補償を優先し、賃貸の場合は家財の補償だけを考えるという選び方が一般的です。

複数の保険会社を比較する

同じ補償内容でも、保険会社によって保険料は異なります。3〜5社程度の見積もりを取って比較すると、年間で数千円〜1万円以上の差が出ることもあります。

「正解」がないからこそ、自分の状況に合わせていい

火災保険の自然災害補償は、「これが正解」という選び方があるわけではありません。

住んでいる場所、建物の状態、貯蓄の状況、家族構成。それぞれの事情によって、必要な補償は変わります。

誰かが「これで十分」と言っていても、それがあなたにとって十分かどうかは分かりません。逆に、誰かが「これは必要」と言っていても、あなたには不要かもしれません。

だから、自分の状況を整理して、ご自身のペースで判断していいんです。

補償を選ぶときに迷うのは、当然のことです。すぐに決めなくても、情報を整理しながら、ご自身のペースで自分に合った形を探していけば大丈夫です。