免責金額を見て、「いくらに設定すればいいんだろう」と思っていませんか？
火災保険の契約書や見積もりを見ていると、「免責金額」という項目が目に入ります。そこには「0円」「1万円」「3万円」「5万円」といった選択肢が並んでいて、どれを選べばいいのか迷ってしまう方も多いでしょう。
金額を上げれば保険料が安くなるのは分かる。でも、実際に被害に遭ったとき、自己負担が大きくなるのは困る。かといって、0円にすると保険料が高くなりすぎる気もする。
「みんなはどうしてるんだろう」「自分の場合はいくらが適切なんだろう」と考えながら、なんとなく決めきれないまま先延ばしにしている。そういう状態の方は珍しくありません。
免責金額の設定は、正解があるわけではありません。ただ、何を基準に考えればいいのかが分かれば、判断の参考になるかもしれません。
免責金額とは何か
免責金額とは、保険金が支払われる際に、契約者が自己負担する金額のことです。
たとえば、50万円の修理費用が発生したとき、免責金額が3万円に設定されていれば、保険会社から支払われるのは47万円。残りの3万円は自分で負担します。
免責金額には大きく分けて2つの方式があります。
免責方式の種類
免責金額方式（エクセス方式）は、修理費用から免責金額を差し引いた金額が保険金として支払われます。上記の例がこれにあたります。
フランチャイズ方式は、損害額が免責金額を超えた場合、損害額の全額が支払われる仕組みです。たとえば免責金額が20万円で、損害額が25万円だった場合、25万円全額が支払われます。ただし、損害額が19万円だった場合は、保険金は支払われません。
現在の火災保険では、免責金額方式が主流となっています。フランチャイズ方式を採用している保険会社は少なくなっています。
免責金額の選択肢と保険料の関係
免責金額を高く設定すると、保険料は安くなる傾向があります。これは、保険会社が支払う可能性のある金額が減るためです。
一般的な選択肢は以下のようなものです。
- 0円
- 1万円
- 3万円
- 5万円
- 10万円
- 20万円
保険会社や商品によって選択できる金額は異なりますが、0円から10万円程度の範囲で設定できることが多いです。
保険料の差はどのくらいか
免責金額を変更したときの保険料の差は、契約内容や建物の条件によって異なります。
たとえば、ある条件の住宅で免責金額を0円から5万円に変更した場合、年間保険料が10〜20%程度安くなることがあります。具体的な金額でいえば、年間3万円の保険料が2万4千円程度になるイメージです。
ただし、この差は一律ではありません。建物の構造、所在地、補償内容によって変動します。
実際にはどのくらいの金額を選ぶ人が多いのか
保険会社や代理店の統計を見ると、免責金額の設定には傾向があります。
多くの契約者が選んでいるのは、0円、1万円、3万円あたりです。5万円以上に設定している人は、全体の中では少数派になります。
これは、「保険料を抑えたいけれど、万が一のときの負担もあまり大きくしたくない」という考え方が反映されているとも言えます。
選ぶ基準として考えられること
免責金額を決めるとき、以下のような視点があります。
小さな損害にも対応したいかどうか
免責金額を0円にすると、数万円程度の小さな修理でも保険を使えます。たとえば、台風で雨どいが壊れて5万円の修理費用がかかった場合、免責0円なら全額カバーされます。
一方、免責金額を5万円に設定していると、この程度の損害では保険金が出ません。自己負担で修理することになります。
保険を使う可能性をどう見るか
火災保険を使う機会は、一生のうちに何度もあるわけではありません。まったく使わずに契約期間が終わることも珍しくありません。
そう考えると、「少額の損害は自己負担でもいいから、保険料を抑えたい」という判断もあります。逆に、「もし使うときが来たら、できるだけ負担を減らしたい」という考え方もあります。
手元の資金との兼ね合い
免責金額を高く設定すると、保険料は安くなりますが、いざというときの自己負担は増えます。
たとえば、10万円程度の修理費用なら自分で出せるという状況なら、免責金額を高めに設定して保険料を抑える選択肢も考えられます。
一方、急な出費が難しい状況なら、免責金額を低く設定しておく方が安心かもしれません。
免責金額を後から変更できるか
契約途中で免責金額を変更することは、基本的には難しいとされています。
免責金額の設定は契約時に決まり、契約期間中はその内容が継続されます。変更したい場合は、契約を一度解約して新たに契約し直すか、次の更新のタイミングまで待つことになります。
ただし、保険会社によっては、契約内容の変更手続きで対応できる場合もあります。詳細は契約している保険会社に確認することをお勧めします。
更新時には見直しができる
火災保険の契約期間が終わり、更新するタイミングでは、免責金額を含めた契約内容を見直すことができます。
前回の契約時と状況が変わっている場合—たとえば、収入が増えた、貯蓄が増えた、家族構成が変わったなど—は、免責金額の設定を再検討する価値があるかもしれません。
免責金額を決めるときに考えておきたいこと
免責金額の設定に正解はありません。ただ、以下のような視点を持っておくと、判断の材料になります。
- 年間の保険料と、免責金額の差額を比較する視点
- 過去に火災保険を使ったことがあるか、周囲で使った人がいるかを思い出す
- 数万円程度の急な出費に対応できる余裕があるかを確認する
- 保険料を抑えることと、安心感のどちらを優先したいかを考える
保険料の差額と免責金額を比較する視点
たとえば、免責金額を0円から5万円に変更すると、年間保険料が5千円安くなるとします。
10年間契約すれば、5万円の保険料が浮きます。この10年間で、5万円以下の損害が発生する可能性と、保険料の節約分を比較検討することになります。
小さな損害を自己負担できるか
免責金額を高く設定すると、数万円程度の修理は自己負担になります。
たとえば、8万円の修理費用が発生したとき、免責金額が5万円なら、保険金は3万円。5万円は自分で支払います。
この程度の出費が、家計に大きな影響を与えないかどうかは、判断材料の一つになります。
保険料を払い続ける期間を考える
火災保険は長期契約が一般的です。5年や10年といった期間、保険料を払い続けることになります。
その期間中、免責金額による保険料の差額がどのくらいになるかを計算してみると、判断の参考になることがあります。
まとめ
- 免責金額とは、保険金支払い時に自己負担する金額のこと
- 免責金額を高く設定すると保険料は安くなるが、被害時の自己負担は増える
- 多くの人は0円〜3万円程度を選んでいる
- 判断の視点は、保険料の差額、手元資金、小さな損害への対応方針など
免責金額をいくらに設定するかは、あなたの状況や考え方によって変わります。
保険料を少しでも抑えたいのか、万が一のときの負担をできるだけ減らしたいのか。数万円程度の修理なら自分で対応できるのか、それとも少額でも保険でカバーしたいのか。
どちらが正しいということはありません。あなたが納得できる選択であれば、それで問題ありません。
保険について考えるタイミングや方法は、人それぞれです。今すぐ答えを出さなくても大丈夫です。ご自身のペースで考えを進めるきっかけになれば幸いです。
気になることがあれば、またいつでもこのページに戻ってきてください。