生命保険 解約返戻金 税金｜知っておきたいポイント

解約返戻金を受け取ったとき、税金のことが頭をよぎった

生命保険を解約して返戻金を受け取ったあと、ふと「これって税金がかかるのだろうか」と気になることがあります。まとまった金額が入ってきたときほど、後から何か請求が来るのではないかと不安になるものです。

保険会社からの書類には専門用語が並んでいて、どこを見ればいいのか分からない。税金の話は難しそうで、調べても理解できるか自信がない。そもそも自分で申告が必要なのかどうかも判断がつかない。

こうした状況で立ち止まってしまうのは、決して珍しいことではありません。保険の解約返戻金と税金の関係は、日常的に扱う話題ではないからこそ、多くの人が同じように戸惑う傾向があります。

解約返戻金に税金がかかるかどうかは「増えたかどうか」で決まる

生命保険を解約して受け取る返戻金に税金がかかるかどうかは、シンプルに言えば「払った金額より増えているかどうか」という考え方が一般的です。

保険料として支払った総額よりも受け取る返戻金が多ければ、その差額が「利益」とみなされ、税金の対象になる可能性があります。逆に、支払った金額よりも少なければ、税金はかからないと考えられます。

たとえば、300万円の保険料を支払って350万円の返戻金を受け取った場合、50万円が利益として扱われる可能性があります。一方、300万円支払って280万円しか戻ってこなかった場合は、利益が出ていないため税金の対象にならないと考えられます。

この「利益が出ているかどうか」を判断するには、保険会社から送られてくる「解約返戻金のお知らせ」や「支払調書」といった書類を確認することが一つの方法です。そこには支払保険料の総額と返戻金額が記載されています。

税金の種類は「誰が受け取るか」で変わる

解約返戻金にかかる税金は、保険の契約形態によって種類が異なる可能性があります。具体的には、保険料を負担した人と返戻金を受け取る人の関係で決まるという考え方が一般的です。

自分で払って自分で受け取る場合：所得税

保険料を自分で支払い、解約返戻金も自分で受け取る場合、利益部分は「一時所得」として所得税の対象になる可能性があります。

一時所得には50万円の特別控除があり、さらに課税対象となるのはその半分です。つまり、利益が50万円以下であれば、実質的に税金はかからないと考えられます。

計算式は以下のようになります：

たとえば、300万円支払って380万円受け取った場合：
– 利益：80万円
– 特別控除後：30万円
– 課税対象：15万円

この15万円が、その年の他の所得（給与など）と合算されて税率が決まるという考え方が一般的です。

他人が払って自分が受け取る場合：贈与税

保険料を別の人（たとえば配偶者や親）が支払い、自分が解約返戻金を受け取る場合は、贈与税の対象になる可能性があります。

贈与税には年間110万円の基礎控除があるため、その年に受け取った贈与の合計が110万円以下であれば税金はかからないと考えられます。それを超える部分には、金額に応じた税率が適用される可能性があります。

贈与税の税率は所得税よりも高めに設定されている傾向があるため、金額が大きい場合は負担が重くなる可能性があります。

申告が必要かどうかの判断

解約返戻金を受け取ったとき、自分で確定申告をする必要があるかどうかは、状況によって異なる可能性があります。

会社員の場合

給与所得者（会社員）で、年末調整を受けている人は、一時所得を含む給与以外の所得が年間20万円以下であれば、確定申告は不要と考える考え方もあります。

解約返戻金の利益が50万円以下であれば特別控除内に収まるため、他に副収入などがなければ申告不要となるケースが多いと考えられます。

ただし、医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）などで確定申告をする場合は、金額にかかわらず一時所得も含めて申告する必要があります。

自営業・フリーランスの場合

もともと確定申告をしている人は、解約返戻金の利益額にかかわらず、一時所得として申告に含める必要があると考えられます。

贈与税の場合

贈与を受けた金額が年間110万円を超える場合は、翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告が必要になる可能性があります。

書類の見方と保管

保険会社から送られてくる書類には、税金の計算に必要な情報が記載されている場合があります。

支払調書

保険会社は、一定額以上の解約返戻金を支払った場合、税務署に「支払調書」を提出します。この写しが契約者にも送られてくることがあります。

支払調書には以下の情報が記載されています：

• 支払保険料の総額
• 解約返戻金の金額
• 差引金額（利益または損失）

この書類があれば、税金がかかるかどうかの判断や、確定申告の際の計算が楽になる可能性があります。

保険証券や領収書

支払調書が手元にない場合や、過去の契約で記録が不明確な場合は、保険証券や保険料の領収書が役立つ可能性があります。

これらの書類は、解約後も一定期間は保管しておくことが一つの選択肢です。特に、確定申告が必要になる可能性がある場合は、申告期限まで保管しておくことをご検討ください。

複数の契約がある場合の考え方

同じ年に複数の保険を解約した場合、一時所得は合算して計算するという考え方が一般的です。

たとえば、A保険で30万円の利益、B保険で40万円の利益が出た場合、合計70万円から特別控除50万円を引いた20万円の半分、10万円が課税対象になる可能性があります。

逆に、一方で利益が出て、もう一方で損失が出た場合は、相殺して計算できるという考え方もあります。A保険で60万円の利益、B保険で20万円の損失であれば、実質的な利益は40万円となり、特別控除内に収まる可能性があります。

まとめ

保険の解約返戻金と税金の関係は、一度理解してしまえばそれほど複雑ではないと考えられます。ただ、初めて向き合うときは、どこから手をつけていいか分からなくて当然です。

税金のことは、ご自身のペースで確認していくことをお勧めします。今すぐすべてを理解しなくても、必要なタイミングで必要な情報を確認できれば十分です。判断に迷ったときは、税務署に問い合わせることもできますし、専門家に相談する選択肢もあります。

あなたが自分の状況を整理して、納得のいく形で進めていけることを願っています。焦る必要はありません。このページの情報が、あなたの考えを進める材料の一つになれば幸いです。