- 介護保険料について知りたいけれど、実際の負担額が分からない
- 介護保険料の基本的な仕組み
- 介護保険料の月額平均と地域差
介護保険料について知りたいけれど、実際の負担額が分からない
介護保険は40歳になると加入が義務付けられますが、「月額でいくらくらい払うことになるのか」「地域によって差があるのか」「年齢で変わるのか」といった疑問を持つ方は多いでしょう。
この記事では、介護保険料の月額平均について、年齢区分や地域差、計算方法などの基本的な仕組みを整理します。ただし、介護保険料は住んでいる市区町村や所得によって大きく異なるため、あくまで全体像を把握するための参考としてお読みください。
介護保険料の基本的な仕組み
年齢による区分と負担方法
介護保険料は年齢によって負担方法が異なります[1]。
| 年齢区分 | 負担方法 | 徴収方法 |
|---|---|---|
| 40～64歳（第2号被保険者） | 医療保険料と一緒に徴収 | 給与天引き・口座振替 |
| 65歳以上（第1号被保険者） | 介護保険料として独立 | 年金天引き・納付書 |
40～64歳の方は健康保険料や国民健康保険料と合わせて徴収されるため、介護保険料の金額が分かりにくい場合があります。一方、65歳以上の方は介護保険料として独立して徴収されるため、負担額が明確になります。
保険料の決まり方
介護保険料の算定方法は年齢区分によって大きく異なります[1]。
40～64歳の場合：加入している医療保険の保険料率に応じて決まります。協会けんぽの場合、令和5年度の介護保険料率は1.82%で、事業主と被保険者が折半負担します。
65歳以上の場合：住んでいる市区町村が3年ごとに策定する介護保険事業計画に基づいて決まります[1]。所得に応じた段階別の設定となっており、多くの自治体で9～13段階程度に分かれています[1]。
介護保険料の月額平均と地域差
全国平均の水準
厚生労働省の統計によると、65歳以上の介護保険料（第1号保険料）の全国平均は月額約6,014円となっています[1]。これは令和3～5年度の第8期介護保険事業計画期間における基準額の平均です。
ただし、この金額は所得段階の「基準額」であり、実際の負担額は個人の所得に応じて変動します。最も負担の軽い段階では基準額の0.3倍程度、最も重い段階では2.0～3.0倍程度になる場合があります[1]。
40～64歳の負担水準
40～64歳の方の介護保険料は、加入している医療保険によって異なります[1]。
協会けんぽ加入者の場合、標準報酬月額に介護保険料率1.82%を乗じた額を事業主と折半するため、実際の負担は0.91%となります。例えば、標準報酬月額が30万円の場合、月額約2,730円の負担となります。
国民健康保険の場合は、市区町村ごとに介護保険料率が設定されており、所得割・均等割・平等割などの組み合わせで算定されます。
地域による格差
65歳以上の介護保険料は、市区町村ごとに大きな差があります。令和3～5年度の基準額で比較する際の視点すると、最も高い自治体では月額9,000円を超える一方、最も安い自治体では月額3,000円台となっており、約3倍の格差があります。
この格差が生じる理由は以下の通りです：
- 高齢化率の違い（高齢者の割合が高いほど保険料が上がる傾向）
- 介護サービス基盤の整備状況
- 地域の所得水準
- 過去の介護給付費の実績
介護保険料の徴収方法と支払い時期
特別徴収と普通徴収
65歳以上の方の介護保険料は、年金の受給状況により徴収方法が決まります[1]。
| 徴収方法 | 対象者 | 支払い方法 |
|---|---|---|
| 特別徴収 | 年金年額18万円以上 | 年金から天引き |
| 普通徴収 | 年金年額18万円未満 | 納付書・口座振替 |
特別徴収の場合は年6回（偶数月）、普通徴収の場合は年8回または12回に分けて納付します。
保険料の見直し時期
介護保険料は3年ごとに見直されます[1]。これは介護保険事業計画の策定周期と連動しており、各市区町村が今後3年間の介護給付費を見込んで保険料を設定します。
直近では令和3年度、令和6年度に改定が行われており、次回は令和9年度に改定予定です。高齢化の進展や介護サービスの充実により、多くの自治体で保険料は上昇傾向にあります。
所得段階別の保険料設定
段階区分の仕組み
65歳以上の介護保険料は、本人と世帯の所得に応じて段階的に設定されます[1]。標準的な段階設定は以下の通りです：
| 所得段階 | 対象者の例 | 保険料率 |
|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護受給者など | 基準額×0.3 |
| 第2段階 | 市町村民税非課税世帯で年金収入80万円以下 | 基準額×0.5 |
| 第3段階 | 市町村民税非課税世帯で年金収入80万円超 | 基準額×0.7 |
| 第5段階 | 市町村民税課税世帯で本人非課税 | 基準額×1.0（基準） |
| 第9段階以上 | 本人の合計所得金額が高額 | 基準額×1.7～3.0 |
※自治体により段階数や保険料率は異なります
例えば、基準額が月額6,000円の自治体の場合、第1段階の方は月額1,800円、第9段階の方は月額10,200円程度の負担となります。
- 必要性は家計・家族状況・価値観で変わります。
- 制度や税制は変更される可能性があります。
- 具体的な判断は公的情報や契約条件の確認が前提です。
まとめ
介護保険料の月額平均は、65歳以上で約6,000円、40～64歳で数千円程度が目安となりますが、実際の負担額は住んでいる地域や所得によって大きく異なります。
特に重要なポイントは以下の通りです：
- 年齢区分（40～64歳・65歳以上）により負担方法が変わる
- 65歳以上は市区町村ごとに保険料が設定され、地域差が大きい
- 所得に応じた段階別設定により、個人の負担額は大きく変動する
- 3年ごとの見直しにより、保険料は変動する
ご自身の具体的な負担額を知りたい場合は、住んでいる市区町村の介護保険担当窓口で確認されることを考え方の一例します。状況によって考え方は変わりますし、より具体的な制度の活用方法については、別の記事で詳しく解説しています。