- 保険の乗り換えを相談するとき、何を聞けばいいか迷う方へ
- 相談前に整理しておくべき現状把握
- 乗り換えの目的別に聞くべき質問
- 必要性は家計・家族状況・価値観で変わります。
- 制度や税制は変更される可能性があります。
- 具体的な判断は公的情報や契約条件の確認が前提です。
保険の乗り換えを相談するとき、何を聞けばいいか迷う方へ

保険の乗り換えを検討しているものの、いざ相談に行くとき「何を聞けばいいかわからない」という方は少なくありません。せっかく時間を作って相談に行くなら、自分にとって本当に必要な情報を得たいものです。
この記事では、保険の乗り換え相談で聞くべき質問を整理し、どのような準備をしておけば有意義な相談になるかを解説します。相談前の準備から、具体的な質問例まで、段階的に整理していきます。
相談前に整理しておくべき現状把握
現在の保険内容を確認する
相談を有効活用するために、まずは現在の保険内容を整理しておきましょう。保険証券や設計書を手元に用意し、以下の項目を確認してください。
- 保険の種類(終身保険、定期保険、医療保険など)
- 保障額(死亡保険金、入院給付金など)
- 保険期間(終身、定期の場合は満了年齢)
- 現在の保険料(月額・年額)
- 特約の内容
これらの情報があることで、相談時により具体的なアドバイスを受けることができます。
家計状況と将来設計を把握する
保険は家計全体のバランスの中で考える必要があります。相談前に以下を整理しておくと良いでしょう。
- 月の家計収支
- 貯蓄額
- 住宅ローンの有無と残債
- 子どもの教育費計画
- 老後資金の準備状況
ただし、これらの詳細をすべて相談員に伝える必要はありません。自分自身が現状を把握していることが重要です。
乗り換えの目的別に聞くべき質問

保険料負担を軽くしたい場合の質問
保険料の負担軽減が目的の場合、以下のような質問が有効です。
- 「現在の保障内容で、保険料を下げる方法はありますか?」
- 「保障額を調整した場合、どの程度保険料が変わりますか?」
- 「定期保険への変更で、どのくらい保険料が下がりますか?」
- 「特約を見直すことで、保険料にどの程度影響がありますか?」
保険料を下げる方法には、保障額の調整、保険期間の変更、特約の見直しなど複数の選択肢があります。それぞれのメリット・デメリットを確認しましょう。
保障内容を充実させたい場合の質問
現在の保障では不安がある場合、以下の質問で必要な保障を検討できます。
- 「現在の保障で不足している部分はどこですか?」
- 「公的保障を考慮すると、実際に必要な保障額はいくらですか?」
- 「医療保険の入院給付金は、現在の医療費水準で十分ですか?」
- 「がん保険や介護保険の必要性について教えてください」
公的保障の内容を正確に理解することで、本当に必要な保障額を把握できます。
相談時に多くの場合確認すべき重要ポイント
保険料と保障内容の詳細
新しい保険を提案された場合、以下の点を多くの場合確認してください。
- 保険料の内訳(主契約と特約の割合)
- 保険料の変動の有無(更新型の場合の将来保険料)
- 保障期間(いつまで保障が続くか)
- 解約返戻金の有無と推移
特に更新型の保険の場合、現在の保険料だけでなく、将来の保険料上昇についても確認が重要です。30歳男性、死亡保障1,000万円、10年更新型定期保険の場合、月額2,000〜3,000円程度からスタートしますが、更新のたびに保険料は上昇します。実際の保険料は喫煙の有無や健康状態により異なります。
公的保障との関係
民間保険を検討する前に、公的保障の内容を正確に把握することが重要です。
傷病手当金について、会社員の場合、病気やケガで働けなくなったときに1日あたり標準報酬月額÷30×2/3が支給されます。2022年1月1日の改正により、支給期間は実際に受給した日数の通算で1年6ヶ月となり、復職期間はカウントされなくなりました。これにより、復職後に再び働けなくなっても、残りの期間を受給可能となっています。
高額療養費制度では、月の医療費が一定額を超えた場合に払い戻しを受けられます[1]。これらの公的保障を踏まえて、本当に必要な民間保険の保障額を検討しましょう。
契約手続きと注意事項
契約を検討する場合、以下の点も確認が必要と感じる人もいます。
- 告知の内容と範囲
- クーリングオフ期間
- 保険金・給付金の支払条件
- 免責期間や支払対象外となる場合
がん保険には通常90日程度の免責期間があり[2]、この期間中に発症したがんは保障対象外となります。このような重要な条件は多くの場合確認しましょう。
相談で気をつけるべき注意点

その場で決断を求められた場合
保険は長期間にわたる契約です。相談当日に契約を迫られても、一度持ち帰って検討する時間を取ることが大切です。
- 「検討時間をください」と伝える
- 提案内容の資料をもらう
- 家族と相談する時間を作る
- 他の選択肢も調べてみる
保険業法により、保険募集人には適切な説明義務があります。急かされることなく、納得いくまで検討する権利があります。
複数の相談先で比較検討する
保険は相談先によって提案内容が異なることがあります。可能であれば、複数の相談先で話を聞いてみることを考え方の一例します。
- 保険会社の営業担当者
- 保険代理店
- ファイナンシャルプランナー
- 銀行の窓口
それぞれ取り扱える商品や提案の視点が異なるため、比較する際の視点することでより良い選択肢を見つけられる可能性があります。
まとめ:相談を有効活用するために
保険の乗り換え相談を有効活用するためには、事前の準備と適切な質問が重要です。現在の保険内容と家計状況を把握し、自分の目的に応じた質問を用意しておきましょう。
相談時には、保険料だけでなく保障内容、公的保障との関係、契約条件なども含めて総合的に検討することが大切です。また、その場で決断する必要はありません。焦らずに、ご自身のペースで検討してください。
FPへの相談は情報収集であり、その場で決める必要はありません。相談してみて、「違うな」と感じたら断って構いません。複数の保険相談窓口に相談して比較する際の視点することで、より納得した選択ができます。
保険は個別の状況により最適な選択肢が異なります。この記事の内容を参考に、ご自身に合った保険選びを進めてください。