在宅介護 費用 内訳｜わかりやすく解説

在宅介護を始めるとき、お金の全体像が見えなくて不安になる

親の介護が必要になったとき、まず頭に浮かぶのは「いくらかかるんだろう」という疑問かもしれません。施設に入るよりは在宅の方が安いと聞いたことがあるけれど、実際にどんな費用がどれくらいかかるのか、具体的なイメージが湧かない。

ネットで調べても「月平均〇万円」という数字だけが出てきて、その内訳がよくわからない。自分の場合はどうなるのか、今の収入で足りるのか、何から準備すればいいのか——。

こうした「全体が見えない不安」を抱えている方は、決して少なくありません。

在宅介護の費用は「介護サービス費」と「日常生活費」に分かれる

在宅介護にかかる費用は、大きく2つに分類できます。

介護保険で使えるサービスの費用

1つ目は、介護保険制度を利用したサービスの費用です。これには以下のようなものが含まれます。

• 訪問介護（ホームヘルパー）
• 訪問看護
• デイサービス（通所介護）
• ショートステイ（短期入所）
• 福祉用具のレンタル（車いす、介護ベッドなど）
• 住宅改修費（手すりの設置、段差解消など）

これらのサービスは、介護認定を受けることで利用できます。利用者が負担するのは原則として1割（所得に応じて2割または3割）です。

たとえば、要介護2の方が訪問介護とデイサービスを組み合わせて利用した場合、1割負担で月に1万5,000円～3万円程度になることがあります。ただし、これは利用するサービスの種類や頻度によって変わります。

介護保険の対象外となる日常生活費

2つ目は、介護保険では賄えない日常的な支出です。

• おむつ代
• 介護食や栄養補助食品
• 市販の介護用品（防水シーツ、清拭タオルなど）
• 通院時の交通費
• 家事代行サービス（介護保険外）
• 介護する家族の交通費や食事代

これらは全額自己負担となります。特におむつ代は、使用頻度によって月に5,000円～1万5,000円程度かかることがあります。

介護度によって利用できるサービスの上限が決まっている

介護保険のサービスには、介護度ごとに「支給限度額」が設定されています。

この金額は、サービス費用の総額です。実際に利用者が負担するのは、この1割（または2割・3割）になります。

たとえば要介護2の方の場合、月に197,050円分までのサービスを利用でき、1割負担なら約2万円が自己負担額となります。

実際にかかる費用の平均は月4万～8万円程度

生命保険文化センターの調査によると、在宅介護にかかる費用の平均は月に約4万8,000円とされています。

ただし、これはあくまで平均値です。介護度や家族構成、利用するサービスの種類によって、実際の金額は大きく変わります。

比較的軽度の場合（要支援1～要介護1）

• 介護サービス費：5,000円～1万5,000円
• 日常生活費：1万円～2万円
• 合計：1万5,000円～3万5,000円程度

週に数回のデイサービスや、訪問介護を最小限利用するケースです。

中程度の場合（要介護2～3）

• 介護サービス費：2万円～4万円
• 日常生活費：2万円～3万円
• 合計：4万円～7万円程度

デイサービスと訪問介護を組み合わせ、福祉用具もレンタルするケースです。

重度の場合（要介護4～5）

• 介護サービス費：3万円～5万円
• 日常生活費：3万円～5万円
• 合計：6万円～10万円程度

訪問介護の頻度が高く、訪問看護も利用し、おむつなどの消耗品も多く必要なケースです。

見落としがちな「間接的な費用」も存在する

介護にかかる費用は、サービス料金や日用品だけではありません。家族が介護をするために発生する間接的な費用も、実際には大きな負担になることがあります。

仕事を調整することで減る収入

介護のために仕事の時間を減らしたり、休職したりすると、収入が減少することがあります。総務省の調査では、介護を理由に離職・転職した人は年間で約10万人に上るとされています。

介護する側の交通費や食事代

親の家に通う交通費、病院への付き添い、ケアマネージャーとの打ち合わせなど、介護に関連した移動は意外と多くなることがあります。月に数千円から1万円以上かかることもあります。

自分の健康維持のための費用

介護疲れから体調を崩し、医療費がかかるケースもあります。また、精神的な負担を軽減するためのカウンセリングや、リフレッシュのための費用も必要になることがあります。

こうした間接的な費用は、家計簿には「介護費」として現れにくいため、見落とされがちです。

費用を抑えるために使える制度がある

在宅介護の費用負担を軽減するために、いくつかの公的な支援制度が用意されています。

高額介護サービス費

同じ月に利用した介護サービスの自己負担額が一定額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。

所得に応じて上限額が異なりますが、一般的な所得の世帯では月44,400円が上限となります。

医療費控除

介護サービスの一部は、確定申告で医療費控除の対象になります。訪問看護や訪問リハビリ、一部の訪問介護などが該当します。

年間の医療費が10万円（または所得の5%）を超えた場合、超えた分について所得控除を受けられます。

自治体独自の助成制度

おむつ代の助成、タクシー券の配布、介護用品の支給など、自治体によって独自の支援制度があります。お住まいの市区町村の介護保険課や高齢福祉課に問い合わせると、利用できる制度を教えてもらえます。

費用の内訳を知ることで、準備の仕方が見えてくる

在宅介護の費用は「月〇万円」という一つの数字ではなく、いくつかの要素に分かれています。

介護保険で賄える部分、自己負担が必要な部分、間接的にかかる費用——。それぞれの内訳を知ることで、「どこにどれくらいのお金が必要になるのか」が少しずつ見えてきます。

すべてを一度に準備する必要はありません。まずは介護認定を受けて、ケアマネージャーと一緒にケアプランを作る中で、具体的な費用感を確認していく。そのプロセスの中で、使える制度や調整できる部分も見えてきます。

介護について考えるタイミングや準備の進め方は、人それぞれです。

「どんな費用があるのか」を知ることが、考えを整理する材料になることもあります。あなたが自分のペースで情報を確認していくきっかけになれば幸いです。

気になることがあれば、またいつでもこのページに戻ってきてください。焦らなくて大丈夫です。